遺産は多いのに相続税が払えない資産家貧乏とは

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資産家貧乏

不動産など資産は持っているのに、相続税が払えない。そんな人を資産家貧乏と呼ぶのを聞いたことがあるだろうか。

会社では、黒字なのに資金繰りが悪化することで倒産する黒字倒産と言うが、個人では倒産することができないので、どうなってしまうのだろうか。

そこで、相続税が払えない資産家貧乏についてと、相続税が払えない場合にどうなるのかについて紹介する。

相続税が払えない資産家貧乏とは

資産家貧乏とは、遺産総額が相続税の基礎控除額を超える人のうち、遺産に占める土地や建物などの不動産の割合が多く、現預金や有価証券など流動資産が少ない人を言う。

相続税の納税方法には3つあるが、現金一括納付が原則のため、発生する相続税が保有している現預金で払いきれない。

よく聞く言葉に、『家は三代続かない』とあるが、それは、相続するたびに国に相続税を払うことで、遺産が減少することを言っている。

相続税が払えない資産家貧乏

相続税が現預金で払えない資産家貧乏は、企業のように倒産することはできない。

そのため、相続税を分割で払うことになる。それでも払えない場合は、相続財産で払うことになる。

相続税の納付方法には3つあり、ルールや優先順位が決まっている。詳しくは、関連記事で納付方法を確認にして欲しい。

[関連記事]

相続税の3つの納税方法の違い│現金一括・延納・物納

納税資金の準備には相続税の試算が必要

自分が相続税が払えない資産家貧乏かどうかは、「相続税が発生するのか」そして「納税資金は足りのか」という2つを確認しなければならない。

相続税が発生しないにもかかわらず、納税準備をしても無意味だ。

また、相続税が発生するにもかかわらず、納税準備をしないと、遺産が大きく減少することになる。

まとめ:資産家貧乏は誰でもなる

資産家貧乏になるのは、遺産総額よりも遺産の構成比率が重要となる。

遺産総額が10億円あっても、納税資金も多ければ問題ない。

しかし、遺産総額が1億円でも、そのうち不動産が9,000万円だと納税資金が不足する可能性もある。

遺産総額だけでなく、遺産の構成比率にも気をつけて資産家貧乏にならないようにしたい。

 

 

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