遺言書の誤りで無効になる!?正しい訂正印の押し方ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
訂正印の押し方

遺言書には種類がいくつかあるが、そのなかには自筆証書遺言のように、代書やパソコンを使わず自筆で書くことが要件となる遺言書がある。

しかし自筆であるがゆえに、漢字の誤りや、書き間違いが生じることがある。

そんなときに、正しい訂正印を押しておかないと、最悪その遺言書が無効になる可能性がある。

そこで、これから遺言書を自分で書く人のために、遺言書の誤りが生じた場合の、正しい訂正印の押し方を紹介する。

正しい訂正印の押し方

遺言書の記載を誤ったときに訂正印を押す場合は、法律に従う必要がある。

具体的には、次の点に気をつけなければならない。

  • 遺言書の訂正箇所に、上から二重線を書いて消す
  • 二重線の横(または上)に、正しい文字を書き直す
  • 正しい文字の下(または横)に、遺言書に署名押印したときの印鑑を押す
  • 訂正箇所の横に、何文字加えて、何文字削除したかを付記して署名する

※訂正印に使う印は、何でもいいわけではなく、遺言書に押印した印鑑であること。

遺言書に訂正印が必要な場合

遺言書に訂正印が必要となる場合は、次のような例が考えられる。

  • 預金口座名など財産の名前が誤っている
  • 不動産の所在地の表記が誤っている
  • 相続人の名前や漢字が誤っている

遺言書に誤りが多い場合

遺言書に誤りが多い場合は、一つひとつ訂正印を押しても良いが、面倒だし見栄えも悪くなる。

そのため、遺言書を初めから書き直した方が、手間が少なくなることある。

その際、古い遺言書は、シュレッダーなどで確実に廃棄しなければならない。

遺言書が無効になる場合

訂正箇所に訂正印がない遺言書は無効になる可能性がある。

ただし、訂正箇所の部分が無効になるため、他の正しい部分は有効になる可能性もある。

正しい遺言書を作成するための方法

遺言書にはルールがあり、法律に従わない遺言書は無効になる可能性がある。

正しい遺言書を遺すためには、司法書士に相談して、公正証書遺言を作成してもらうのがベストとなる。

公正証書遺言は、公証役場で作成してもらうため、手数料が数万円必要となるが、紛失の可能性がなく、法律的にも正確に作成することができる。

どうしても、自分で作成したい場合は、書店にある遺言書キットなども参考になる。

まとめ:正しい訂正印の押し方を理解し、遺言書の無効を回避しよう

遺言書を書き間違えた場合の、正しい訂正印の押し方を紹介した。

せっかく遺産を相続人の遺すのであれば、形式にもこだわって無効にならないように注意したい。

遺言書が無効になると、相続でもめる原因にもなり、相続登記も進まなくなるリスクがある。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産の共有持分を贈与で解決します

~不動産の共有を亡くなるまでに解消したい方へ~

 

親族内での不動産の共有を、亡くなるまでに何とかしたいと思っていませんか?

共有持分のまま、次の世代に遺すことは、新たな問題を生むことになります。

もし本気で、共有持分の問題を解決した方は、下記ボタンから詳細ページをご覧ください。

共有持分解消の詳細はこちら

SNSでもご購読できます。

読んだらポチッとしてね