地主注目の改正!相続した土地を譲渡した時の税金の計算

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不動産の譲渡

相続税の改正によって、2015年1月以降に亡くなった場合の、相続税の計算では、基礎控除額が縮小し、最高税率が上昇しました。

実はこの改正の他に、ひっそりと相続した土地を売った時の税金の計算特例も改正されました。

相続税の納税対策に土地の譲渡を考えていた地主にとっては、大きな改正になりますが、意外と知られていません。

そこで、相続した土地を譲渡したときの税金について紹介します。

※この記事は、2016年1月時点の法令に基いています。その後の改正に対応した場合は追記します。

土地を譲渡したときの税金

土地を売った時に発生する税金の計算は、簡単にいうと次のとおりです。

[譲渡所得税の計算]

(売却代金-買ったときの取得費-売却経費)✕税率

買ったときの取得費が分からない場合は、売却代金の5%とすることもできますが、それだと税金が高くなる可能性があります。

そこで、不動産を購入したときの資料は、捨てずに保管しておくことが大事です。

取得費加算の特例の改正

相続した土地を、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合は、納付した相続税の一部を、取得費に加算することができます。

[参考ページ]

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

引用│国税庁ホームページ

取得費に相続税の一部を加算できるため、加算分だけ譲渡したときの税金を減らすことができます。

改正で、この特例の計算方法が少し変わりました。

取得費に加算される相続税の金額の改正

改正前は、支払った相続税のうち、取得費に加算されるのは、相続したすべての土地に対応する金額でした。

しかし改正により、2015年以降に発生した相続に関しては、譲渡した土地に対応する相続税が加算されることになりました。

改正前は譲渡した土地だけでなく、相続したすべて土地で計算できるため、かなり優遇されていました。

改正により、より合理的な方法で、譲渡の税金が計算されるようになりました。

まとめ:意外に知られていないけれど、地主には大きな改正

相続税の納税対策として、相続した土地の譲渡を予定した地主には、大きな改正となりました。

しかし、意外に知らない地主も多いので、いざ相続が発生すると驚くことになるかもしれません。

遺産構成に不動産が多い地主は、もう一度相続税の試算をした方がいいかもしれません。

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