急増!相続人が認知症だったときの相続税の申告ポイント3選

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相続人が認知症

成年後見制度を利用する人が増えています。

平成26年度では約3万4千件の申し立てが行われています。

このうち、申立ての動機としは、預貯金の管理や処分が1番多くなっていますが、相続手続きのために成年後見制度の申し立てをする人も1割ほどいます。

そこで、相続人が認知症などで成年後見制度を利用する場合の、3つのポイントを紹介します。

相続人に判断能力がない場合は、この記事を読んで参考にしてみてください。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、『相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内』となっています。

一般的には、『知った日=亡くなった日』となりますが、判断能力がない人は、亡くなったことを知り得ません。

このようなケースでは、『知った日=成年後見人の選任された日』となります。

つまり、成年被後見人の相続税の申告期限は、成年後見人が選任された日から10ヶ月以内となります。

相続人が別の相続人の成年後見人の場合

例えば、相続人が母と子供の2人の場合で、その母が認知症のため、子供が母の成年後見人をしている場合があります。

このような場合では、亡くなった父の遺産分割で、両者の利益が重複(利益相反行為)するため、遺産分割が出来ません。

そこで、利益相反する場合は、特別代理人を選任しなければなりません。

遺産分割書の最後には、『特別代理人 ◯◯◯◯』と署名し、実印を押印しします。

遺産分割協議書には、印鑑証明書とともに特別代理人の選任審判書を添付します。

遺産の名義変更には、遺産分割協議書と添付書類が必要になります。

 

なお、相続人が未成年者の場合も、特別代理人を選任しなければなりません。

相続税の申告書

相続税の申告書を税務署に提出する場合は、申告書の第1表に財産を取得した人が記名押印します。

相続人が成年被後見人の場合は、『成年被後見人◯◯◯◯ 成年後見人◯◯◯◯』という形で、成年後見人が代わりに記名押印します。

また、成年後見人に特別代理人が専任されている場合は、特別代理人が記名押印する考え方と、素直に成年後見人が記名押印する考え方があります。

成年後見制度に役立つサイト情報

家庭裁判所 『後見サイト』

日本税理士連合会 『成年後見支援センター』

東京弁護士会 『成年後見』

東京司法書士会 『成年後見制度とは?』

法務省 『成年後見制度』

まとめ:成年後見制度は厳しくなっていく可能性あり

今後の高齢化社会では、成年後見制度はますます増えることが予想されます。

開始当初は、親族が成年後見人が大部分を占めていましたが、2014年では親族以外の専門職後見人(弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士・市民後見人・税理士)が65%を占めています。

最近では、専門職後見人による横領などがニュースになりますが、このような事態が続けば、制度内容がより厳しくなるかもしれません。

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