免税店の経営者が死んだ場合、許可の効力は引継げるのか?

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免税店

免税店とは、訪日外国人などの非居住者が、日本で特定の物品を一定額以上購入すると、消費税を免除してくれる店舗のことをいいます。

外国人による日本への観光をインバウンドといいますが、このインバウンドが2015年の一年間で1970万人ほどに増加した影響で、免税店も増えてきました。

免税店の数は、2014年4月時点で9300店でしたが、2015年4月時点では18,700店と2倍以上に増えました。(環境庁より)

そこで疑問ですが、免税店を経営していた父が亡くなった場合に、免税店を引き継いだ家族は、どうすればいいのでしょうか。なぜなら免税店は許可制だからです。

何か手続きが必要でしょうか。それとも免税店の許可は引き継がれるのでしょうか。

免税店の許可の効力は相続で消滅する

免税店とは、消費税の課税事業者が経営する店舗(輸出物品販売場という)で、事業者の納税地の所轄税務署長の許可を受けた販売場をいいます。

このため、輸出物品販売場を経営する事業者が、亡くなったりして異なることとなる場合には、以前に受けた許可は取り消され、改めて納税地の所轄税務署長の許可を受ける必要があります。

父親から事業を引き継いだ相続人は、納税地の所轄税務署長に『輸出物品販売場許可申請書』を提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。

また、相続人は、被相続人の父が許可を受けていた販売場について『輸出物品販売場廃止届出
書』を提出する必要があります。

[参考ページ]

『輸出物品販売場許可申請書』 ※PDF

免税店の仕組み

免税店(輸出物品販売場)の仕組みは簡単に言うと、次のとおりです。

  1. 訪日外国人が店にパスポートを提示
  2. 免税店は「購入記録票」を作成
  3. 訪日外国人が購入者誓約書を提出
  4. 免税店が訪日外国人のパスポートに「購入記録票」を添付
  5. 免税商品の引き渡し
  6. 免税店は購入者誓約書を7年間保存

[参考ページ]

消費税免税店サイト

引用│環境庁ホームページ

まとめ:免税されるのは消費税だけ

免税店というとあらゆる税金が免除されると思われがちですが、免除されるのは消費税だけです。

また、免税店の許可の効力は、相続が発生すると消滅して引き継げません。

手続きは面倒ですが、忘れると大変なので注意しましょう。

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