外国人の相続│アメリカ国籍の夫の相続税は日本?アメリカ?

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国際結婚と相続税

国際結婚は、2005年まで増加を続け4万件をピークに減少に転じます。

その後は減少を続け、2012年時点では2万件超となり、約半分まで減少しました。

今後日本が移民政策を取るなど、きっかけがない限り、大幅な増加は予想できません。

さて、国際結婚をした場合に相続が発生すると、どうなるか考えたことがあるでしょうか。

実は、国籍が違うだけで、適用される法律が異なる可能性があります。

そこで、国際結婚した場合の相続について、まとめてみました。

※この記事は、2016年時点の法令に基づいています。それ以降の法令改正に対応していません。

被相続人の国籍で異なる法律

日本の相続税法では、亡くなった人(被相続人)の国籍に従って適用します。

[参考法令]

相続は、被相続人の本国法による

引用│通則法第六節第36条

つまり、亡くなった人が日本以外の国籍の場合は、相続税法が適用されません。

財産を取得すれば相続税が課税される日本

被相続人が外国籍であったために、相続税が適用されない場合でも、日本の相続税が課税される場合があります。

それは、相続人が日本の相続税法の納税義務者に該当する場合です。

日本の相続税法では、亡くなった人の遺産を相続した個人が、日本に住んでいたり、日本国籍を有していたり、日本国内の財産を取得すると、相続税を課税されます。

[参考記事]

相続税の納税義務者

引用│国税庁ホームページ

例えば、アメリカ人の夫が亡くなり、日本人の妻が相続人となった場合は、たとえ夫がアメリカ国籍であっても、妻には日本の相続税が課税される可能性があります。

二重国籍の場合の相続税

国際結婚をしても原則としても国籍は変わりません。

しかし国によっては、国籍を選択したり、国籍を併用する二重国籍になることもあります。

日本の相続税法では、二重国籍に関する規定がないため、二重国籍であっても日本国籍を持つ人と同じように取扱います。

外国税額控除

亡くなった人が外国籍の場合は、外国の相続税(遺産税)と日本の相続税の両方が課税される場合が考えられます。

日本の相続税の計算では、国際間の二重課税を防ぐために、外国で課税された税金を、日本の相続税から控除できる外国税額控除の制度があります。

[参考]

外国税額控除

引用│相続税の申告のしかた

相続税(遺産税)を廃止する国

日本では、2015年から相続税の最高税率が50%から55%にあがりました。

しかし、国際的に見ると、相続税(国によっては遺産税という)を廃止する国が増えています。

ニュージランドやシンガポール・スロバキア・スウェーデン・イタリアなどが相続税または遺産税を廃止しています。

その理由としては・・・

  • 一つ目は、パナマ文書で話題になりましたが、有価証券などの無体財産は、国際化が進み課税しくくなっていること。
  • 二つ目は、相続を譲渡と考え、相続税ではなく譲渡税を課税したり、取得税を課税している。
  • 三つ目は、国外の富裕者層を取り込みたい。

などがあります。世界の相続税に関しては、また別の機会にまとめたいと思います。

まとめ:遺言書の活用

国際結婚によって国籍が違う場合の相続税についてまとめました。

国によって適用される法律が異なるため、思わぬトラブルが起こる可能性があるのが、国際結婚です。

そこで、心配がある人は、遺言書を書いておくのも、一つの手段です。

ただし、遺言書にもルールがあるため、弁護士などに相談したほうが良いでしょう。

[参考記事]

外国人の遺言作成

引用│愛知県弁護士会

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