社長!中小企業の役員借入金が相続財産って知っていますか?

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役員借入金

中小企業の帳簿にある役員借入金ですが、これが相続財産となることを知っているでしょうか。

役員借入金は、会社から見ると、経営者から借りている債務となりますが、社長の立場から見ると、自分の会社への債権となり、相続財産となります。

この事実を知らないと、相続が発生したときに思わぬ税金が発生する可能性があります。

そこで、社長のために、中小企業の役員借入金に対する相続税のリスクと解決法をまとめました。

役員借入金はなぜ増えるのか

中小企業の役員借入金(または社長借入金)は、会社の支払いを社長個人で負担した場合に使う勘定科目です。

会社に資金がないときに、仕入や経費・給料などの支払いを、社長個人で負担した場合に、役員借入金として負債計上します。

そのため、社長個人の負担が増えるほど、役員借入金は増えることになります。

中小企業では、会社のサイフと社長個人のサイフを明確に区分できないこともあるため、わざわざ返済することもなく増える一方になります。

相続財産としてのリスク

役員借入金は、社長が会社に貸しているお金のため、債権として相続財産になります。

しかし、上述のとおり、会社に資金がないために増えたのが役員借入金のため、相続税が発生しても納税できる資金がありません。

中小企業を経営する場合は、役員借入金に対する相続税の納税リスクを考慮する必要があります。

役員借入金の解消法・解決法

解決法やっかいな役員借入金を解消するシンプルな方法は、次の方法が考えられます。

  • 役員報酬の代わりに、役員借入金を返済する
  • 退職金の代わりに、役員借入金を返済する
  • 債務免除する

ただし、これらの方法は、会社の利益の増加に直結するため、法人税が増加する可能性があります。

役員報酬の代わりに、役員借入金を返済する

役員報酬の実際の支払額を変えずに、役員報酬の設定額を下げことで、差額を役員借入金を返済する方です。

たとえば、毎月50万円の役員報酬のところを、役員報酬40万円に設定し、残り10万円を役員借入金の返済に充てることで、役員借入金が徐々に減少していきます。

ただし、役員報酬が10万円減るため、年間120万円の利益が増加することになります。

退職金の代わりに、役員借入金を返済する

退職金も役員報酬と同じで、退職金の代わりに、役員報酬を返済する方法です。

やはり、退職金という経費が減少するため、その分利益が増えることになります。

債務免除する

社長が債権放棄することで、役員借入金を免除する方法です。

会社は債務免除されることで、その分利益が増えることになります。

まとめ:役員借入金は便利だけと使い方は注意

同族会社などの中小企業では、会社と社長のサイフが一緒ということが、けっこうあります。

そのため、会社の支払いを社長が立て替えておくことも、頻繁に起こります。

しかし、長年の積み重ねで、最初は小さかった残高が大きくなり、最終的には相続税として跳ね返ってくることがあります。

社長は、決算書をチェックして現在の役員借入金の残高を確認してみましょう。

そして、早めに解決への一歩を踏み出しましょう。

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