オロナミンCとリポビタンDで違う?消費税の軽減税率の線引

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消費税率の10%への増税が2017年4月から始まります。(2016年6月時点)

それと同時に、一定の食料品と新聞に対する8%の軽減税率も始まります。

しかし軽減税率に対しては、事務負担の増加や線引きの難しさで、まだまだ動きがありそうです。

そこで、現時点でわかっている消費税の軽減税率についてまとめました。

この記事は、2016年6月時点に記載したものです。その後の改正に対応していません。

消費税の軽減税率の対象品目

消費税率8%が適用される品目は、次の2つです。

  • 酒類と外食を除く飲食料品
  • 定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品を指し、酒類とは、酒税法に規定する酒類を指します。

例外規定として、ケータリングは外食に含まれますが、学校と有料老人ホームへの給食サービスは、軽減税率の対象となります。

[参考ページ](平成28年4月時点)

消費税の軽減税率に関するQ&A Adobe_PDF_file_icon_24x24(制度概要編)

消費税の軽減税率に関するQ&A Adobe_PDF_file_icon_24x24(個別事例編)

引用│国税庁ホームページ

リポビタンDは10%、オロナミンCは8%

食料品からは「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」が除かれます。

そこで興味深いのが栄養ドリンク剤です。栄養ドリンク剤には、医薬部外品と清涼飲料水が混在しています。

具体的には、リポビタンDもオロナミンCも同じような栄養ドリンク剤ですが、前者は「医薬部外品」となり、後者は「清涼飲料水」に区分されます。

そのため、リポビタンDは軽減税率の対象外となり10%が適用され、オロナミンCは8%が適用されます。

[引用]

医薬品等は、「食品」に該当しません。

したがって、医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一)。

なお、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

消費税の軽減税率に関するQ&A「個別事例編」より

リポビタンD

オロナミンC

軽減税率のあいまいな線引き

上記の他にも、軽減税率の線引きは、あいまいなものがたくさんあります。

イートインで食べると10%

ファストフードやフードコートで食品を購入しても、持ち帰りだと8%となり、イートインで食べると外食となり10%が適用されます。

持ち帰り用として購入し、それを店内で飲食すると、原則10%ですが、店員が消費税を追加分を請求することは考えにくいため、8%のままとなることが想定されます。

イスなし屋台は8%

屋台でもイスがあると、飲食設備があることになるため、10%となりますが、イスがないと持ち帰り用として販売したものと考えて8%となります。

福岡の中洲にある屋台では、今後イスが撤去されるかもしれません。恐ろしいことですが。

料理酒は8%でみりんは10%

一見、料理酒は10%でみりんが8%と思えますが、実際は逆になります。

先ほどのとおり、酒類とは「酒税法に規定する酒類」となります。

食塩などが入った料理用の日本酒は、酒税法に規定される酒類に該当しないため、軽減税率の対象となります。

一方、みりんは酒税法に規定されているため、軽減税率の対象外となり、10%が適用されます。

ただし、みりんでも軽減税率の対象となるのは、「本みりん」のみで、酒税法に規定する酒類に該当しない「みりん風調味料」は軽減税率の対象となります。

水道水は10%でペットボトルの天然水は8%

水に関しても税率が異なります。

ペットボトルの天然水は、食品表示法に規定されるため8%となりますが、水道水に関しては食品ではないため10%となります。

本来であれば、生活インフラである電気・ガス・水道こそ、軽減税率を適用すべきだと思いますが、実際は違います。

まとめ:軽減税率で得する人と損する人

現時点でわかっている消費税の軽減税率をまとめました。

あいまいな線引きのため、今後見直される可能性もあります。

軽減税率を理解して、得する人を目指しましょう。

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