不動産の贈与契約書に必ず記載すべき3つのポイント+α

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不動産を贈与する場合に、贈与契約書を作成しているでしょうか?

実は民法では、口頭のみによる合意であっても契約が成立することになっています。

ただし、口頭による贈与契約は、いつでも取り消すことができてしまいます。(民法550条本文)

そこで、せっかくの贈与契約を取り消さないために、贈与契約書の作成ポイントを紹介します。

ポイント1:不動産の特定

不動産の贈与契約書には、その不動産の場所を特定しなければなりません。

  • 所在地
  • 建物の家屋番号
  • 土地の地目
  • 土地の地積
  • 建物の種類

上記の情報を、登記簿謄本や固定資産税評価証明書から確認しましょう。

贈与する不動産が特定されないと、移転登記できません。

 

ポイント2:贈与者と受贈者の特定

贈与契約書を作成する場合は、贈与する人と贈与を受ける人を特定しなければなりません。

契約書の冒頭に、次のように記載しておきます。

「贈与者◯◯◯◯を甲、受贈者△△△△を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。」

そして贈与契約書の最後に、お互いが氏名と住所を署名し、押印することで契約が成立します。

 

ポイント3:贈与年月日を特定

不動産を贈与する場合は、贈与した年月日を特定します。

ポイント2の署名欄のところに、契約した年月日を記載します。

年号に関しては、西暦でも和暦でも構いませんが、間違わないようにしましょう。

 

プラスα:印紙を忘れずに貼ろう

贈与契約書には収入印紙を貼らないと脱税になってしまいます。ただし、契約自体は無効にならないので安心してください。

贈与契約書は、1号文書の「契約金額の記載のないもの」に該当するため、200円の印紙を貼って割印(消印)しておきましょう。

※2016年1月時点

[参考ページ]

贈与契約書の収入印紙

土地贈与契約書│国税庁ホームページ

ポイントα2:負担付贈与

不動産を贈与する代わりに、「受贈者は贈与者に毎月金銭を与える」「不動産のローンを負担する」「身辺の世話をする」など、一定の条件をつける契約を、負担付贈与といいます。

負担付贈与をする場合は、贈与契約書に、条件を記載するとともに、受贈者がその条件に違反した時の対応策(たとえば「受贈者が約定に違反したときは、本契約を解除する。」)を記載することもできます。

 

なお、条件を付けないで不動産を贈与した場合の贈与税の申告は、「相続税評価額」で計算しますが、負担付贈与の場合は、「時価」となります。

時価とは、第3者間で行う売買取引で使う時価のことを指します。

まとめ:贈与契約書は誰でも作れる

不動産の贈与契約書を作成する時のポイントを紹介しました。

代金がある譲渡契約書に比べると、贈与契約書の作成はそれほど難しくありません。

ポイントを押さえれば、ワードやエクセルで誰でも作成できます。

また、数年に分けて生前贈与することで、贈与税の負担は大きく減らすことができます。

是非チャレンジしてみましょう!

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