定年退職後の確定申告は「義務」「権利」「不要」の3パターン

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定年後の確定申告

会社勤めの頃は、年末調整で税金が確定するため、確定申告をしなくても問題ありませんでした。

しかし、定年退職後は自分で税金の計算をしなければなりません。

その確定申告には、「しなければならない人」「した方がいい人」「しなくてもいい人」の3パターンがあります。

この3パターンの違いを知ることで、少しだけ確定申告が楽になります。

確定申告をしなければならない人

確定申告をしなければならない人とは、当然ですが、税金が発生する人です。

たとえば、次のような利益がある人が考えられます。

  • 年金が多く、税金が発生する
  • 株や投資信託・FXなどの利益がある
  • 土地や建物の譲渡益がある
  • etc…

年金だけの確定申告であれば、税務署や市区町村の無料相談会で作成することができます。

また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使って自分で作成できます。

年金の他に譲渡などがあり、自分で計算出来ない場合は、近くの税理士や税理士会に相談しましょう。

[参考ページ]

確定申告書等作成コーナー

引用│国税庁ホームページ

確定申告した方がいい人

確定申告した方がいい人は、税金が還付される人です。

年金や、給与から税金が源泉徴収された人は、確定申告で医療費控除や扶養控除を追加することで還付される可能性があります。

なお、還付されるかどうかを判定するには、上記の確定申告書等作成コーナーで金額を入れてみると分かります。

確定申告しなくてもいい人

  • 公的年金等の金額が年400万円以下
  • 公的年金等以外の所得が年20万円以下

上記に該当するとは、確定申告をする必要はありません。

しかし、それは国税のみで、個人住民税の申告は必要なため、税務署ではなく、都税事務所や県税事務所で確定申告をしなければなりません。

[参考ページ]

公的年金等の課税関係

引用│国税庁ホームページ

まとめ:年金だけなら無料相談階で確定申告

定年退職後の3パターンの確定申告についてまとめました。

この3パターンを知ることで、毎年の確定申告がスムーズに終わります。

なお、自分がどのパターンに入るか分からない場合は、市区町村で開催する無料相談会で、とりあえず確定申告しても問題ありません。

ただし、無料相談会では譲渡など複雑な申告は、受け付けていない可能性もあるため、注意が必要です。

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