なぜ!?路線価地域なのに路線価がない場合の土地の評価方法

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特定路線価

相続や贈与で土地を評価する場合、路線価地域では、その土地の正面にある路線価で評価します。

しかし、行き止まり道路など、路線価が付いていない道路があります。

そんなときは、税務署に路線価を設定してもらう特定路線価の申請をします。

そこで、路線価地域なのに正面路線価のない人のために、特定路線価の基本と申請方法を紹介します。

特定路線価を設定する道路

特定路線価を申請する道路とは、路線価地域にかかわらず、路線価が付されていない道路をいいます。

具体的には、次の要件を満たすときに申請できます。

  • 相続税または贈与税の申告に特定路線価が必要
  • その土地が路線価地域にある
  • その土地が路線価のない道路にのみ接している
  • その道路が一般通行者も利用できる
  • その道路が建築可能な道路である

[参考ページ]

Adobe_PDF_file_icon_24x24特定路線価チェックシート

引用│国税庁ホームページ

評価方法の注意

土地の評価

特定路線価に接する土地の評価は、当然ですが特定路線価を使って評価します。

しかし、下図のように、特定路線価と通常の正面路線価の両方に接する土地の評価は、通常の正面路線価のみで評価し、特定路線価を側方路線の影響として加算しません。

[図]

土地Bは、特定路線価のみで評価する。
土地Aは、正面路線価のみで評価し、特定路線価は使用しない。

特定路線価

私道の評価

特定路線価のある道路が私道の場合は、その私道も評価することになります。

私道の評価は、次の2つがあり、評価額の低い方を有利選択できます。

  • 特定路線価×30%×地積(㎡)
  • 正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×奥行長大補正率×0.3×地積(㎡)

なお、私道でも通り抜けられるなど一定の要件を満たすと、評価額がゼロとなります。

特定路線価の申請方法

特定路線価の申請は、その土地を管轄する税務署ではなく、その土地を評価する特別の評価専門官がいる税務署に提出します。(上記PDFの2ページ目参照)

また、特定路線価を申請する道路の位置がわかる明細書(案内図・地形図・写真など)を添付します。

特定路線価の回答は、1ヶ月から2ヶ月程度必要となります。

相続税や贈与税には申告期限があるため、期限から逆算して余裕を持って申請する必要があります。

[参考ページ]

特定路線価設定申出書

引用│国税庁ホームページ

なお、申請するにはタイミングは、毎年路線価が発表される7月以降がベストです。

それよりも前に申請しても、路線価が発表されるまで回答はありません。

まとめ:路線価がなくても慌てなくてOK

特定路線価についての基本と申請方法を紹介しました。

路線価地域でも、路線価が付されていない道路はけっこうあります。(路線価図を見てみましょう)

そのため、たとえ路線価が付されていない場合でも、慌てずに要件をチェックし、特定路線価を申請しましょう。

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