確定申告で一人暮らしの親を扶養親族にできる同一生計とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

年末調整のために扶養控除等申告書を書くとき、または確定申告をするときに、扶養親族の欄に誰を記載しているでしょうか。

配偶者と子供は記載しているかもしれませんが、一定の条件を満たせば、親も扶養親族にすることができます。

親を扶養親族にすれば、扶養控除として所得から48万円、さらに、同居していれば追加で10万円を控除することができます。

そこで、確定申告で親を扶養控除できる要件について紹介します。

※この記事は、2016年6月時点の法令に基いています。その後の改正に対応していません。

親を扶養親族にする要件

確定申告の扶養控除とは、所得税の計算上、控除対象扶養親族に応じて、一定額を所得金額から控除する制度です。

親を控除対象扶養親族とするには、その年の12月31日において、次の要件を満たす必要があります。

  • 生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 70歳以上であること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

[参考ページ]

扶養控除

タックスアンサー№1180│国税庁ホームページ

同一生計者となる親の範囲

要件の『生計を一にする』とは、いわいる同一生計のことをいいます。

同一生計とは、必ず同じ家で寝起きを共にする必要はありません。別居であっても常に生活費や療養費を送金していれば、同一生計と認められます。

そのため、親が田舎で一人暮らしを続けながら、子ども世帯が東京で生活していても、生活費の仕送りをしている場合は、同一生計に該当することになります。

ただし、別居の親を扶養親族とする場合は、実際に生活費を仕送りしているかどうか疑われる可能性があるため、送金の証拠として銀行振込にしたり、現金であっても書留にして証拠を残すことが重要です。

 

親の収入が年金だけの場合

要件の『年間所得が38万円以下』ですが、親の収入が公的年金だけの場合は、この要件を満たしやすくなります。

なぜなら、国民年金や厚生年金などの公的年金は、課税されにくいように、公的年金控除額が給与よりも多く設定されているからです。

具体的には、65歳未満であれば公的年金が70万円まで、65歳以上であれば公的年金が120万円までなら、所得はゼロになります。

[参考ページ]

公的年金等の課税関係

タックスアンサー№1600│国税庁ホームページ

親を扶養親族とした場合の控除額

定年後の確定申告親を扶養親族として申告する場合の控除額は、同居と別居によって控除額が違います。

老人扶養親族と同居している場合・・・控除額48万円

老人扶養親族と別居している場合・・・控除額58万円

同居とは、同じ家で常に寝起きを共にしていることをいいます。

ただし、病気療養のために、長期入院で別居している場合は、同居と認められます。

なお、老人ホームに入居している場合は、その老人ホームが居所とされ、同居とは認められません。

※くわしくは、上記のタックスアンサー№1180(国税庁ホームページ)を参照

まとめ:一人暮らしの高齢者が増えている

確定申告で親を扶養親族とする場合のポイントを紹介しました。

内閣府のデータでは、平成22年時点で一人暮らしの60歳以上の高齢者の数は、男性139万人、女性341万人、全体に占める割合は男性11.1%、女性20.3%となっています。

今後この数字は上昇することが予想されているため、親へ仕送りする子供世代も増える可能性があります。

親に仕送りしている場合は、確定申告で所得控除できるかもしれないため、要件を確認してみましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産の共有持分を贈与で解決します

~不動産の共有を亡くなるまでに解消したい方へ~

 

親族内での不動産の共有を、亡くなるまでに何とかしたいと思っていませんか?

共有持分のまま、次の世代に遺すことは、新たな問題を生むことになります。

もし本気で、共有持分の問題を解決した方は、下記ボタンから詳細ページをご覧ください。

共有持分解消の詳細はこちら

SNSでもご購読できます。

読んだらポチッとしてね