65歳以上のシニア層のためのマイナンバーの5つのメリット

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シニア層のためのマイナンバー

2016年からマイナンバーが始まりましたが、いまいち実感が無いというのがホンネではないでしょうか。

それは、運用開始時は行政側の事務負担の軽減が目立ち、利用者のメリットが少ないからです。

しかし、これから運用が進むと、マイナンバーの利用者にもメリットが広がることが予想されています。

そこで、マイナンバーが、65歳以上のシニア層にとって、どのようなメリットがあるかをまとめました。

※この記事は、2016年時点の情報を基にした記事のため、今後の変更される可能性があります。

医療費控除が簡単になる

60歳以上になると、医療機関に通うことも多くなり、確定申告で医療費控除を受けることがあります。

マイナンバーが健康保険証や診察券と一体化されると、病院のレセプト情報とマイナンバーがひも付けされます。

これが実現すると、今まで領収証を集めて電卓で支払額の合計を計算していたものが、自動で集計できるようになるかもしれません。

株式の配当や売却益の集計を一括管理

同じく確定申告の計算では、証券会社から郵送される配当金の支払通知書や、特定口座年間取引報告書を集計する作業が必要になります。

株式や投資信託の取引情報がマイナンバーとひも付けされると、これらの情報がマイポータル(個人情報を一括管理できるサイト)から簡単に取り出すことができます。

証券会社にとっても、印刷コストや郵送コストの削減に繋がることが予想されます。

ただし、パソコンが使えない高齢者にとっては、逆に負担になる可能性もあります。

お薬手帳の統一

薬局で薬を処方してもらう際に、お薬手帳を忘れたことがあるのではないでしょうか。

マイナンバーがお薬手帳と一体化すれば、忘れてしまうリスクがなくなり、薬を重複して処方されることもなくなります。

個人番号カードを失くしてしまっては意味ありませんが。

レセプト情報の共有

現在は個人の患者情報は、病院ごとに管理されています。

個人番号カードが診察券や健康保険証・介護保険証の機能を持つと、マイナンバーと患者情報がネットワーク上で共有することができます。

質の高い医療を患者に提供できる他、重複する医療行為や薬を削減でき、高騰する医療費にも効果があります。

相続手続きの効率化

相続が発生すると、故人の銀行口座や証券口座の名義変更が必要になります。

また、名義変更には、故人の住民票や戸籍謄本などを収集する必要が生じます。

これらの手続きは、相続人に大きな負担となります。

被相続人の個人情報を一括で管理できるようになると、相続人の負担を減らすことができると予想されています。

まとめ:シニアにとってもマイナンバーはメリットがある

マイナンバーがシニア層にとって、どのようなメリットがあるかをまとめました。

マイナンバーというと、個人情報の流出などデメリットが大きく報道されますが、メリットもあります。

2016年の段階では、どれも実現していませんが、実現すればシニア層にとっても有効に活用できる道具になりそうです。

そのためには、今から通知カードではなく、個人番号カードを申請して準備しておくことが必要です。

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