行方不明の相続人がいる場合の遺産分割協議書の作り方

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行方不明の相続人

もし相続人のうち一人が行方不明になっている場合、遺産分割協議書はどうやって作成するか知っているでしょうか?

そもそも相続人になれるのでしょうか?それとも、いないものとみなすでしょうか?

そこで、行方不明の相続人がいる場合の遺産分割協議書の作成について紹介します。

行方不明者を無視した遺産分割協議書は無効

戸籍から相続人を探した結果、相続人の一人が行方不明だった場合、その相続人を無視して作成した遺産分割協議書は無効となります。

死んでいないかぎり、相続人としての権利があるのが現在の法律です。

家庭裁判所への申し立てる場合の2パターン

相続人が行方不明の場合の対処方法は、家庭裁判所に『死んだことにしてもらう』『代理人を立てる』かの2パターンとなります。

失踪宣告

失踪宣告は、行方不明の相続人を死んだものとみなす方法です。

生死不明になったときから7年間過ぎると、その行方不明者は死んだものとみなされます。

遺産分割協議書には、死んだことになるため、相続人欄に記載する必要がなくなります。

[参考ページ]

失踪宣告

引用│家庭裁判所ホームページ

不在者財産管理人の選任

不在者財産管理人は、行方不明者を死んだことにするのではなく、単純に行方がわからない人として、代理人を立てる方法です。

ただし、不在者財産管理人は、行方不明者の財産を管理するための役割しかないため、遺産分割協議に参加することはできません。

遺産分割協議に参加するには、不在者の財産管理人の権限外行為許可の申立が必要になります。

[参考ページ]

不在者財産管理人の選任

不在者の財産管理人の権限外行為許可の申立

引用│家庭裁判所ホームページ

まとめ:行方不明の相続人の権利は生きてる

相続人が行方不明の場合の遺産分割協議についてまとめました。

原則として、行方不明であっても、相続人の権利は生きています。

手続きを踏んで初めて遺産分割協議書が作成できるようになります。

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