年金から税金が特別徴収される人と普通徴収の人の違い

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年金

なぜか年金から税金が引かれる場合と、引かれない場合があります。

税金を年金から予め控除されると、手取りが減るため、いい気持ちはしませんが、国からすると滞納がなくなるので大きなメリットです。

そんな特別徴収ですが、年金から引かれない場合(普通徴収)もあります。

そこで、どういう場合に特別徴収となり、どういう場合に普通徴収になるかまとめました。

※市区町村によって対応が異なるため、全てのケースに該当するわけではありません。

特別徴収とは

老齢基礎年金等の給付の際に、税金を控除することを『特別徴収』といいます。

老齢基礎年金等を受給し、かつ税金の納税義務がある人が、特別徴収の対象となります。

この他に、口座振替や納付書で納付することを『普通徴収』といいます。

年金から特別徴収されない場合

年金一定の条件に該当すると、年金から税金が引かれなくなります。

特別徴収の開始1年目

年金受給年齢(現時点では65歳)となった1年目は、税額の半分は普通徴収となり、残り半分は3回に分けて年金から特別徴収されます。

年金の種類が障害年金・遺族年金

年金の種類が老齢基礎年金ではなく、障害年金や遺族年金の場合は特別徴収されません。

年金の受給額が低い

年金の受給額が低い場合(横浜市だと18万円未満)は特別徴収されません。

また、介護保険料や後期高齢者医療保険料を引いた残額が、税金を下回る場合も特別徴収されません。

納税額がない

そもそも所得が低く、納付する税金がない場合は、特別徴収されません。

公的年金以外の所得がある

特別徴収されるのは、公的年金等に対する税金に限られます。

給与所得や不動産所得がある人は、年金以外の所得に対する税金は、自分で納付する普通徴収となります。

管轄外へ転出した

住民税に関しては、管轄の市区町村から転出すると、普通徴収に切り替わることがあります。

なお、市区町村によっては、特別徴収が継続されるケースもあります。

税額が変更した

あまりないですが、税額が変更した場合に、普通徴収に切り替わる可能性があります。

なお、上記と同様に、市区町村によっては、特別徴収が継続されるケースもあります。

まとめ:普通徴収になるケースはいろいろ

年金から税金が特別徴収される場合と、普通徴収になる場合についてまとめました。

基本的には特別徴収ですが、一定の条件に該当すると普通徴収になります。

自分が普通徴収か特別徴収かは、郵送される書類で知らせてくれます。捨てずにチェックしてみましょう。

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