【急増】後継者問題で発生する中小企業の5つのシナリオ

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後継者問題と事業承継

高齢化が進み、バブル期に起業・成長してきた企業の多くが、後継者の問題を抱えています。

ソフトバンクの孫正義社長のように、後継者候補としてきた副社長が退任し、自分がまだまだ頑張るというニュースがありました(2016.6)

また、定食チェーンの大戸屋では、創業一族と経営者とのお家騒動のニュースもありました。(2016.6)

このようなニュースが増えたのは、創業者が60歳を過ぎ、事業承継の時期に入ったためと考えられます。

そして後継者の問題は、中小企業でも起きています。そこで、後継者問題を抱える中小企業にどのようなシナリオがあるか考えてみました。

親族に継がせる

最も一般的な方法が、息子や娘などの子どもを後継者にする方法です。

また、娘婿など直系親族でないケースも想定されます。

メリットとして、中小企業の財産権や収益権を家族に引き継がせることで、生活の安定があります。

デメリットとして、親族が必ずしも優秀な経営者でない可能性があることです。

先述の大戸屋の後継者問題も同じですが、二代目経営者が現経営陣ともめる可能性もあります。

従業員に継がせる

親族ではなく、現経営陣または従業員から後継者を選ぶ方法です。

親族がいない場合または、親族に問題(性格・素行・逮捕歴など)がある場合に、社内の人間を後継者にすることがあります。

メリットとして、会社の経営方針や現状を詳細に把握していることがあります。

デメリットとして、社員としては優秀でも、経営者として優秀でない場合があります。

外部から引き抜いて継がせる

外部から社長候補を引き抜く方法です。いわいるヘッドハンティングです。

ソフトバンクのニケシュ副社長がこのケースですが、大企業だけでなく中小企業でもヘッドハンティングはあります。

メリットとして、経営者としての資質(帝王学)を基から備えている人を準備できることです。

デメリットとして、手数料や役員報酬などのコスト面と、会社の社風や経営理念を知らないことです。

会社を売る

会社を買収や合併で売る方法です。

後継者がいない場合や、精算廃業ができないケースが考えられます。

メリットとして、会社が存続する点と買収代金を得られる点です。

デメリットとして、債務超過などで買い手が付かない可能性があります。

廃業する

最終手段ですが、精算や廃業というケースもあります。

後継者がいない場合や、会社を存続しても赤字を生むだけで、続ける意味が無い場合があります。

中小企業庁の事業承継サポートの活用

中小企業庁の事業承継中小企業庁では、後継者問題を抱える中小企業のために、相談窓口を設置しています。

事業承継に関する法令に従って、どのような選択肢があるかを相談できます。

[参考ページ]

事業引き継ぎ相談窓口

引用│中小企業庁

まとめ:少子高齢化で顕在化する後継者問題

後継者問題を抱える中小企業のために、どのようなシナリオが想定されるか考えました。

少子高齢化で、社長の平均年齢はますます上がっていき、少子化で二代目世代は減少していきます。

この状況は改善が期待できないため、中小企業の後継者問題は確実に顕在化していくことが各自です。

後継者問題は、早めの対応が必要です。

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