一生に1回の相続税の申告で還付されるケースとは?

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相続税の還付

被相続人としての相続税は、基本的に1人につき1回が限度です。(相続人としては回数に制限はありませんが)

相続財産の合計が基礎控除額より少なければ、相続税の申告自体必要ありません。

しかし、その相続税の申告で還付となる場合もあります。相続税をこれまで払っていなかったのに還付されるのは不思議かもしれませんが、相続税の計算では還付される場合がしっかりとあります。

そこで、どんなときに相続税の還付があるかを紹介します。

生前に贈与税を払っていた場合

どんなときに相続税の還付が受けられるかといえば、次の場合です。

『 生前に納付した贈与税 > 相続税 』 

相続税の計算では、生前に贈与した財産のうち、一定の金額を相続財産に戻してから相続税の計算をします。

その際、生前に贈与した財産に対して、贈与税を納付していたときは、相続税額からその贈与税を控除することができます。(贈与税額控除)

この結果、贈与税が払い過ぎの場合に、相続税の還付として払い戻しを受けることができます。

[参考ページ]

贈与財産の加算と税額控除

引用│国税庁ホームページ

なお、贈与には『暦年課税贈与』と『精算課税贈与』の2種類があります。

課税方式によって、『贈与税の基礎控除』や『贈与税の税率』が異なります。

また、相続財産に加算する金額も異なるため、その特徴を知ってから利用することが必要です。

[参考記事]

暦年課税贈与と精算課税贈与の違いと正しい活用法

贈与税の申告書は捨てずに保管しておく

相続税額の還付について理解していただけたと思います。

そこで大事になるのが、贈与税の申告書の控えです。これを捨ててしまうと、贈与財産の種類と金額、そして納付した贈与税額が分からなくなってしまいます。

精算課税贈与では、贈与税の申告と相続税の申告までの期間が10年以上離れることもあるため、保管は大変です。

なお、国税庁では、過去の申告書を失くしてしまった人のために、閲覧サービスもしていますが、手続きには手間が必要となるため、やはり保管しておくことが重要です。

[関連ページ]

申告書等閲覧サービスの実施について

引用│国税庁ホームページ

まとめ:贈与税は相続税の前払い

生前に贈与税を納付している場合は、相続税が還付される可能性があることを紹介しました。

還付されるには『贈与税>相続税』となるケースです。逆のケースでは通常通り、相続税を納付することになります。

このような計算方法になっているのは、贈与税が相続税の補完的役割を果たしているからです。

贈与税は相続税の前払いとして意味があり、実際の相続が発生した時は、相続財産と贈与財産を合計して計算して贈与税を精算することになります。

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