1回の生前贈与で所得税と相続税が2つが節税できる相続対策

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賃貸物件の生前贈与

相続税対策の方法の一つとして、生前贈与という方法があります。

相続財産を生前に贈与することで、相続税を減らす効果があります。

しかし不動産収入がある人に限り、相続税と所得税の両方を節税できる方法があります。

そこで、地主や資産家のために、所得税と相続税の両方の節税ができる生前贈与を紹介します。

賃貸用不動産の家屋部分の生前贈与

所得税と相続税の両方を節約する方法は簡単で、『賃貸用物件の建物部分を生前に贈与する』というだけです。

なぜ、これだけでいいのかといえば、所得税と相続税の計算方法に理由があります。

所得税の減税効果

不動産収入に対して課税される所得税は、土地と家屋の所有者のうち、家屋の所有者になります。

土地と建物の所有者が異なる場合、建物の所有者を不動産収入の帰属者として計算します。

そのため、家屋部分を生前贈与することで、不動産収入の実質的な所有者が贈与を受けた人となります。

所得税の税率は『超過累進税率』といって、所得が多いほど税率が上がるため、地主など不動産収入が多い人にとっては、所得を分散することで、税率の上昇を抑える効果があります。

 

ただし注意したいのは、賃貸用不動産の贈与を受けた人です。

この人は、新しく確定申告の義務が生じる可能性があり、税金が増えることに注意しなければなりません。

また税金の増加は、所得税だけでなく、住民税、固定資産税、社会保険料の増加もあるため、贈与する前に必ず説明が必要となります。

 

相続税の減税効果

賃貸用建物を生前に贈与することで、その建物評価額の相続財産を減らす効果があります。

また、それだけでなく、賃貸物件から生じる不動産収入も、預貯金として相続財産を形成しますが、その預貯金の増加も抑える効果があります。

家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額で、通常の時価よりも低く減税効果は大きくありませんが、

預貯金の相続税評価額は、残高がそのまま評価額となるため、早めに贈与するほど、その効果が大きくなります。

 

毎年100万円の不動産所得が預貯金として相続財産に追加される場合、10年間で1,000万円、20年で2,000万円の減税効果となります。

早めに贈与することで、相続税の軽減効果が大きくなることが分かります。

まとめ:賃貸用家屋の贈与は、相続税と所得税の2重の減税効果

賃貸用物件のうち、建物部分の贈与をすることで、相続税だけでなく所得税も減税効果があることを紹介しました。

建物の贈与をすることは、贈与契約書の締結や、不動産登記簿の変更、銀行からの借入金の返済義務者の変更など実務上の手間や障害がいくつかあります。

しかし、相続税が確実に発生する人にとっては、長い目で見たとき、デメリットよりもメリットのほうが大きくなる可能性があります。

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