税理士の1割が相続税の申告を嫌がる3つの理由+おまけ

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税理士でも相続税の申告が特殊な理由

税理士なら誰でも相続税の申告ができると思っていませんか?

実は、そんなことはなく、税理士でも相続税の申告ができない人はたくさんいます。そして相続税の申告を避ける人もいます。

そこで、税理士だからといって誰でも相続税の申告ができるわけではない、税理士の事情を紹介します。

相続税の申告件数が少ない

相続税法の改正で基礎控除額が下がり、申告件数が増えました。(くわしはこちら)

だからといって、亡くなった全ての人が相続税の申告が必要なわけではありません。

 

国税庁の資料によると、平成26年では、亡くなった人が127万人で、そのうち相続税の申告が必要となった人は5万6千人です。死亡数全体の4.4%の人に申告は限られています。

中小企業の数は年々減っていますが、それでも約380万社(2014年時点)あり、それぞれの会社が毎年申告することを考えると、相続税の申告が少数派であることが分かります。

 

そのため、税理士でも相続税の申告業務は、年に何回もあるものではありません。

極端に言えば、税理士でも相続税の業務をしない人がいる可能性があります。

なお、会計事務所の中には、税理士からの依頼で相続税の申告だけを行う特化型の会計事務所があるほどです。

税理士試験の相続税法は必修じゃない

相続税の申告を嫌がる税理士がいる理由の一つに、税理士試験の制度があります。

税理士試験は、相続税法や所得税法、消費税法など11の試験科目に分かれており、そのうち5科目に合格すると税理士試験に合格ということになります。

これらの科目の中で、法人税法や簿記など必修科目がいくつかありますが、相続税法は必修ではないため、相続税法の科目を避けても税理士になることができます。

 

また、公認会計士など一部の国家試験の合格者は、税理士試験を受験しなくても、無条件で税理士登録をすることができます。(いちょう研修はありますが)

そのため、相続税法の知識がない税理士が増えてしまいますが、依頼する方はそれが分かりません。

会計事務所の業務は中小企業の経理がほとんど

会計事務所の業務の中心は、中小企業や個人事業主の経理業務です。

その理由は、上記の通り、需要と供給のバランスです。

そのため、一般的な会計事務所が相続税の申告をするのは、関与先の社長が亡くなった場合が考えられます。そう考えると、年に1回あるかないかということがイメージしてもらえると思います。

会計事務所の中には、相続税の申告だけを行う専門型の会計事務所もありますが、全体の会計事務所の数から見ると少数派です。(徐々に増えていますが)

おまけ:ハイリスク・ハイリターン

相続税の申告は、財産規模が1億円から大きい家では数十億という規模になります。

そのため、税理士の報酬も一回の申告で数十万円から数百万円になることがあり、税理士の収入で考えると非常においしい仕事になります。

しかしその反面、相続税の計算でミスすることができない繊細な作業になります。

税務調査が入り、何らかの誤りがあり、損害賠償に発展するケースもあります。

相続税の申告が税理士にとって、ハイリターンではあるものの、ハイリスクもあるため、人によっては依頼を断ったり、他の税理士に依頼することもあります。

まとめ:相続税の申告は税理士でも特殊

一般的な会計事務所や税理士でも相続税の申告が特殊な理由は次のとおりです。

  • 相続税の申告の絶対数が少ない
  • 相続税の勉強をしなくても税理士になれる
  • 会計事務所の業務の中心は中小企業の経理

相続税の申告を税理士にお願いする場合は、まず相続税の申告ができるか確認することが必要となります。

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