相続対策│生命保険金が持つ非課税以外のもう一つのメリット

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生命保険金の非課税以外のメリット

生命保険への加入は、相続対策の一つとして有名ですが、それは非課税が使えるからです。

しかし、非課税以外にも生命保険が効力を発揮するケースがあります。

そこで、非課税以外の生命保険の相続対策のメリットを紹介します。

※この記事は2016年1月時点の法令に基いています。それ以降の改正に対応していない可能性があるため、ご注意ください。

相続税の非課税

生命保険契約の死亡保険金は、相続税の計算では次の金額が非課税として控除されます。

500万円×法定相続人の数

そのため、相続人が多いほど非課税の限度額も増えることになります。

一般的なケースとして、相続人が妻と子ども2人の家庭では、1,500万円が非課税となります。

つまり、死亡保険金が1,500万円以下の場合は、相続税が課税されないことになります。

なお、非課税となる生命保険金の詳しい条件は、下記を参照しましょう。

[参考ページ]

相続税の課税対象になる死亡保険金

引用│国税庁ホームページ

相続税の特例と申告要件

非課税というメリットがある生命保険金ですが、もう一つのメリットがあります。それが『申告要件なし』です。

相続税の計算では、非課税の他にも特例がいくつかありますが、その特例を使う条件の一つに『申告書の提出』があり、申告書を提出しないと特例も使えないものがあります。(小規模宅地等の特例や配偶者控除)

この申告要件が、生命保険金の非課税にはありません。

そのため、生命保険金の非課税を使った結果、相続財産の合計が基礎控除額以下であれば、相続税の申告をしなくて済むことになります。

※基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数

生命保険が活用できるケース

生命保険金の非課税が効力発揮するのは、相続財産の合計額が基礎控除額を少し超える家庭です。

相続人が3人の家庭では、基礎控除額が4,800万円となります。

相続財産が5,000万円だとすると、このまま亡くなると相続税の申告が必要となりますが、200万円から300万円の相続人を受取人とする生命保険契約を結ぶことで相続税の申告を回避できます。

まとめ:生命保険のメリットは2つ

生命保険金の非課税以外のメリットとして、申告要件がないことを紹介しました。

このメリットを活かせる家庭は、相続財産が基礎控除額を少し上回る家庭です。

そのためには、まず相続財産を把握しなければなりません。その上で適切な保険契約を結ぶ必要があります。

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