裁判で無効となってしまった自筆証書遺言の3つの事例

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自筆証書遺言が無効となった裁判事例

自筆証書遺言のメリットは、手軽に安価で作成でき、誰にも知られずに作成できる点です。

しかしその反面、書き方のルールが厳しく、それを誤ると無効になってしまいます。

そこで、裁判で実際に無効になってしまった自筆証書遺言の例を紹介します。

自筆証書遺言の要件

  1. 日付・氏名を含む全文を自署で書く
  2. 遺言作成日の日付を書く
  3. 押印をする

自筆証書遺言の要件は、細かいものを除くと、この3つが注意すべき要件となります。

それほど厳しい要件には見えませんが、ちょっとした勘違いで誤ってしまうと、無効となるケースがあります。

無効となってしまった自筆証書遺言

パソコンで作った自筆証書遺言

『自筆』が要件とされる自筆証書遺言では、遺言者が作成したものであってもパソコンや代筆では無効とされます。

高齢や病気で筆圧が低下し、文字を書くことができない人は、介助人による添え手で自筆証書遺言を作成することも可能ですが、介助人による意思が反映される可能性があり問題になることも考えられるため、そのような場合は、口述筆記ができる公正証書遺言の方が安心です。

日にちを吉日と記載した自筆証書遺言

自筆証書遺言の最後に、作成した年月日を記載することが要件です。

『平成28年7月吉日』のように、日にちを『吉日』とする遺言書は要件を満たさず無効となります。

この他にも、故意に実際の作成日と異なる日付を記載した自筆証書遺言も無効となる可能性があります。

単純に作成日を誤って記載した日付で、明らかにミスしたと分かるものは有効になることもありますが、誤解を生まないようにするためにも日付には注意が必要です。

押印を忘れた自筆証書遺言

日本にはハンコ文化があり、取引上の慣行もあるため、遺言書にも押印することが要件となっています。

そのため、押印していない自筆証書遺言は無効となってしまった例があります。

なお、押印するハンコの種類には制限がなく、実印に限定されず認印でも可能です。

指印(拇印)でも有効とされたケースもありますが、誤解を生まないためには印鑑による押印が必要です。

また、押印する場所は、本文最後に署名する氏名の下です。

まとめ:自筆証書遺言は要件の確認が必要

自筆証書遺言が無効となってしまった3つの裁判事例を紹介しました。

自筆証書遺言は一人で作成するため、たとえ誤って記載して無効の状態でも、誰も確認して訂正してくれません。

そのため、作成する前に、要件を確認して書くことが必要です。最近では書店に、遺言書作成キットもあるので、参考にするのもいいかもしれません。

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