共有の不動産所得がある人の確定申告の4つのポイント

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共有の場合の不動産所得の計算と確定申告

賃貸アパートや駐車場を共有で所有していると、共有者はそれぞれ確定申告書を提出することになります。※所得金額が一定額以上ある場合に限ります。

そこで、共有持分がある場合の不動産所得の計算と確定申告のポイントを紹介します。

不動産所得を共有持分で按分

賃貸用の物件を共有で所有している場合、基本的に不動産所得も、全体の所得を、その共有持分に応じて計算します。

例えば、101号室から103号室はAの持ち分、201号室から203号室はBの持ち分として、今年は1階部分は空室ばかりだったからAは確定申告しなくてもOK。というわけではありません。

全体の収入と経費を集計した所得をAとBの持分割合を乗じて計算し申告することになります。

賃貸アパートと駐車場の共有割合

共有持ち分を割合は、賃貸アパートの場合は建物の共有割合を使います。

対して、駐車場は月極や時間貸しにかかわらず、土地の共有割合を使います。

なお、不動産所得を共有者以外の第三者の所得として申告すると、実際の所有者から申告した所有者へ贈与したことになり贈与税の問題が生じる可能性があるため注意が必要です。

青色申告特別控除の65万円

不動産所得が事業的規模の場合、不動産所得から青色申告特別控除として65万円を控除することができます。(事業的規模に該当しない場合は10万円)

※事業的規模は『5棟10室』という基準で判断します。

[参考ページ]

事業的規模の判定

引用│国税庁ホームページ

なお、共有持分の場合、共有者それぞれの不動産所得から青色申告特別控除を控除できるメリットがあります。

固定資産税の負担

固定資産を共有で所有していると、固定資産税の納税義務者も共有者それぞれになると思っていませんか?実は市区町村ににもよりますが、共有で所有している固定資産税は代表者のみに納税通知書が送付されます。

そのため、不動産所得の計算では、固定資産の経費を誰の経費にするかで悩みます。

この場合、特に決まりがないので、固定資産税を実際に負担した人の経費としても、共有割合で按分した金額を経費としても特に問題になったことがありません。(違ってたら教えて下さい。)

まとめ:不動産所得の共有は所有者に注意

賃貸物件を共有でしょう有する場合の不動産所得の計算ポイントを紹介しました。

ポイントは、その所得が帰属するのが誰かに注意することです。

分からない場合は、確定申告の無料相談会や税理士にご相談ください。

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