利用規約とプライバシーポリシー

利用規約

萩原健志税理士事務所(以下「当事務所」といいます)は、本規約に基づき申込を行ったお客様(以下「お客様」といいます)に向け役務の提供をします。

第1条(相続税計算セミナー)

  • 「相続税の一日速習セミナー」(以下「本サービス」といいます)は、セミナー受講生に向け、相続税の計算に関したセミナーを開催するサービスをいいます。

第2条(申込および契約の成立)

  • 本サービスの利用の申込はお客様が所定の申込みフォームに必要事項を入力し、当社に送信することにより行うものとします。
  • 本サービスの利用契約は、前項によるお客様の申込を当社が承諾し、入金を確認した時点で成立するものとします。

第3条(申込の拒否)

当社は、次の各号に定める事項に該当すると当社が判断した場合には、お客様の申込を拒否することがあります。なお、 当社は、申込を拒否した理由を開示する義務を負わず、申込の諾否につき一切の責任を負わないものとします。

  • お客様が本サービスの申込において虚偽の事実を記載または告知したことが判明した場合。
  • お客様が本規約に定められた事項の全部または一部その他利用契約に違反するおそれがある場合。
  • お客様が当社の競業会社であり、本サービス内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
  • お客様が、当社の営業を妨害している場合またはそのおそれがある場合。
  • 前各号のほか、 当社の業務遂行上、支障がある場合。

第4条(本サービス提供責任)

  • 当社は、お客様に対し、本サービスを善良なる管理者の注意をもって、誠実に提供するものとします。
  • 当社は、当社の責任において、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託することがあります。
  • 本サービスの提供にあたり、当社がお客様からID・パスワード、データ、資料等(以下「提供物」といいます)の提供を受けた場合、当社は、当該提供物を本サービス提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとし、 かつ、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第5条(機密保持)

  • お客様および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、 本規約に規定する契約期間中はもとより同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、本サービスを利用または提供する目的以外で使用せず、かつ、如何なる第三者にも開示・漏洩しないものとします。
  • 次の各号に規定する情報は、前項に規定する機密情報から除外するものとします。
    • 知得時点で公知となっている情報
    • 知得後に自己の責によらずに公知となった情報
    • 知得時点で既に所有していた情報
    • 正当な権利を有する第三者から入手した情報
    • 法令又は金融商品取引所の規則により開示が強制される情報
  • 前二項の定めに関わらず、お客様は、本サービスの利用にあたり、お客様が当社に対して提供した情報(次条に定める個人情報を含みます)は、本サービスの提供に必要な範囲内で、当社により使用されることにつき、あらかじめ同意するものとします。

第6条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供にあたって個人情報を取り扱う場合は、当該個人情報を前項に定める機密情報として取り扱うものとし、個人情報保護に関する法律その他法令を遵守して取り扱うものとします。

第7条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保の提供等する行為を行うことはできません。

第8条(損害賠償)

  • お客様は、本規約に基づく本サービスの利用にあたり、当社に損害を与えた場合、その一切の損害を賠償するものとします。
  • お客様が第三者からクレーム・苦情等を受けた場合、およびお客様が第三者に対して損害を与えた場合は、 自己の費用と責任においてこれを処理解決するものとします。なお、当社が第三者から、クレーム・苦情その他の請求を受けた場合は、 当社に故意または重過失がない限り、お客様が自己の費用と責任においてこれを処理解決するものとし、当社に損害または損失が生じた場合は、お客様は、当該損害の賠償および損失の補償を行うものとします。

第9条(本サービスの停止および廃止)

  • 本サービスは、次の各号の一に該当する場合は、お客様に事前に通知することなく停止されることがあります。
    • 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
    • 当社の電気通信設備の契約上、保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
    • 当社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    • 法令による規制、裁判所による判決、決定、命令等が適用された場合。
  • 本サービスの提供が困難なやむを得ない事由が発生した場合、お客様に対して通知をすることにより、本サービスが廃止されることがあります。
  • 前二項に基づく本サービスの停止および廃止に関し、当社は、お客様に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第10条(規約等の変更)

  • 当社は、本規約をいつでも変更できるものとします。
  • 本規約の変更にあたっては、当社は、お客様に対してあらかじめ通知を行うものとします。なお、かかる通知は、当社が相続税計算セミナー上に規約を変更する旨を表示することにより行うものとします。

第11条(免責事項)

  • 当社は、お客様が、本サービスの提供を受けることにより発生した一切の損害について、故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとします。
  • 本規約に基づく本サービスの変更、停止または廃止により、お客様に生じた損害(逸失利益を含みます)について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  • 当社は、お客様の財産に関するデータの保存・維持・管理について一切の保証を行わないものとし、データの毀損、消失等に関して一切の責任を負わないものとします。
  • 前各項に加えて、 当社に帰責事由のない不可抗力等一切の事象についても、 当社は責任を負わないものとします。
  • 当社が提供する本サービスは行政機関へ提出する書類を保証するものではないため、お客様の判断で行政機関へ提出した書類から生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第12条(受講について)

  • 【受講料金のお支払い】
    お申し込み日から1週間以内に銀行振込にてお支払い下さい。
    セミナー開催日前の一週間以内に申し込みいただいた場合は、セミナー開催日の前営業日15時までにお支払い下さい。期限内のお支払いに不都合がある際は、詳細をご連絡下さい。
  • 【お申込みのキャンセル】
    セミナー開催日の5日前(5日前が土日祝日の場合は、その前の営業日)の17時までに
    キャンセルのご連絡を頂いた場合は、振込手数料分を差し引いた金額をお客様の口座へご返金させて頂きます。
    以降のキャンセルについてはセミナー受講料全額をご請求致します。
  • 【開催日の変更】
    開催日の変更はセミナー開催日の5日前の17時(5日前が土日祝日の場合は、その前の営業日)まで、1お申込みにつき、1度のみ変更可能です。以降の開催日の変更につきましては承ることができません。
  • 【セミナー開催の中止】
    運営側の都合により、やむを得ずセミナー開催を中止する場合がございます。
    また、セミナー申し込み人数が定員の半分に満たない場合、セミナーを中止する場合がございます。
    この場合、セミナー受講料の全額をご返金し、セミナー開催日の2日前までにご連絡致します。
  • 【セミナーの欠席】
    お客様都合による欠席の場合、受講料は返金出来ません。天災、事変、交通機関の麻痺などの際はご相談下さい。
  • 【代理受講】
    都合によりセミナーに参加できなくなった際は、代理の方の受講を承ります。
    セミナー開催日の前営業日の15時までに、ご参加される代理の方の連絡先(お名前・メールアドレス・電話番号)をご連絡下さい。
  • 【開催場所の変更】
    運営側の都合または参加者の要望により、開催場所が変更となる場合がございます。
    その際は、申込時に頂いている電話番号、メールアドレスへとご連絡いたします。
  • 【資料について】
    受講時に配布しているテキスト資料、ファイル・データなどの著作権は当社に帰属します。
    一部または全部、許可なく一般に公開することは禁止されています
  • 【セミナーの撮影・録音の禁止】
    許可された場合を除き、録音・録画・撮影を禁止しております。
    録音等の理由がある際は、事前にセミナー事務局にご相談ください。
  • 【セミナーの遅刻について】
    遅刻時の状況によっては、セミナーにご参加いただくことができない場合がございます。

第13条(その他)

  • 本規約は、日本国の法律に従って作成されており、日本国の法律に従って解釈されるものとします。また、本サービスの利用に関するすべての問題は、日本法を準拠法とすることとします。
  • 両当事者間において、本規約またはこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 本規約に基づく利用契約についての紛争、疑義、または取り決められていない事項については、当社およびお客様は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  • 当社は、本サービスを提供していく上で、お客様が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規約、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で通知または公示するものとします。なお、お客様は、当該規約、細則等を遵守して、本サービスを利用するものとします。以上本規約は、2011年7月7日 より施行します。

利用規約に関するお問い合わせ先

萩原健志税理士事務所
〒141-0032 品川区大崎3-6-21 ニュー大崎マンション208
メールアドレス:hagiwara@simple-tax.jp

個人情報保護方針について

当社は、お客様個人に関する情報(お名前・メールアドレス・住所・電話番号・年齢等以下「個人情報」といいます)の重要性を認識し、その保護の徹底を図り、お客様の信頼を得るため、関係する法律やガイドラインなどを遵守するものとします。

以下にその基本方針を挙げこれを徹底するものとします。

■個人情報の収集と管理

お客様の個人情報は、弊社の事業活動範囲でお預かりし、弊社のコンピュータに登録させていただきます。公開された情報を除き、適法かつ公正な手段で収集し、お客様の了解なしに第三者から個人情報を入手・利用することはありません。

■個人情報の使用目的

お客様の皆様が、当社のサービスをご利用なさっているとき、当社のWEBサイトをご覧になっているとき、ブラウザーから得られる IPアドレスや閲覧したページなどに関する情報をサーバーのログ (履歴) として記録しています。また、当社がお客様の皆様の情報を収集する目的は、以下の3つに限定されます。

  • ご覧になっているページの構成やデザインをお客様の皆様にとってより利便性の高いものにするため。
  • 製品とサービスに関する情報をより皆様にご満足いただけるものにするため。
  • 特別な企画や新しいサービスに関する情報を皆様にお届けするため。

■情報共有と公開

当社は、お客様を個人的に特定できる情報を第三者に販売したり、賃借いたしません。以下の場合、お客様を個人的に特定できる情報を第三者に提供する場合がございます。

  • お客様と当社の間で、情報を共有する同意がある場合。
  • お客様が希望するサービスを提供するために必要な場合。
  • 当社の代理人が、お客様の希望するサービスを提供するために必要な場合。(当社がお客様の情報の利用に関してお客様からの許諾を得ない場合は、代理人は、所定の目的以外にお客様の情報を利用できません。)
  • 法的な命令や法的な過程に応じる場合。
  • お客様の行動が、当社の提供する情報やサービスの利用に際して、利用規約に反している場合。

■個人情報の取り扱い・保護策

個人情報を厳重に保護するため、保管、事務における安全対策の実行と社員教育、意識の徹底を図るものとします。

  • 当社は個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置き、個人情報の適切な取り扱いを行わせます。
  • 外部に業務委託する場合には、十分な情報保護ができる委託先を選定し、委託契約などにおいて個人情報の管理について指導、徹底します。

■この個人情報の取り扱いへの変化

当社は、時としてこの個人情報の取り扱いを修正・変更するかもしれません。お客様の皆様の情報に関する修正・変更を行う場合は、当社のWEBサイトにおいてお知らせいたします。